農林水産省主催のアグリビジネス創出フェア２０１３は１０月２３日から２５日までの３日間、東京ビッグサイドで開催される。同イベントは産官学の研究成果を発表する場として毎年開催され今年で１０回目を数える。我が国の農林水産業発展に欠かせない技術革新。民間での研究成果を毎年披露して注目を浴びているＮＰＯ法人元氣農業開発機構では６小間に㈱アビー、㈱御池鉄工所、Ｔ・Ｓエコファーム、静岡製機、エコ・フライヤー・エコ、オービットエナジージャパンが出展する。

　「農林水産・食品分野研究技術の最前線！１９１の大学、研究機関が一堂に！」とアピールするこのイベントは農林水産省が主催するもの。最新の研究成果を展示やプレゼンテーションで分かりやすく紹介し、研究機関と事業者との連携を促す場として開催する「技術・交流展示会」である。
　ＮＰＯ法人元氣農業開発機構は「民間独自で開発した最新技術を紹介し、多くの研究機関や事業者に理解して頂き、それなりの評価して頂きたい」とし、会員会社に呼び掛け出展している。今年は特に安部内閣が力を注ごうとしている農林水産業の輸出拡大、６次産業化の成長、農業の所得１０倍に、といった政策に具体的な最新技術を集め、貢献できるよう関係研究機関の協力を得ようと６社の出展を決めた。
　中小企業のモノ作りは前川製作所創業者である前川正昭会長が言う「マニュアル化された活動からは、新しい製品は生まれません。そこには、人に蓄積された経験、感覚、熟練された技能が必要となります」ということに凝縮される。
　農林水産省ＯＢで若手研究者から人気がある岩元睦夫氏（元農林水産技術会議事務局長）も前川製作所の技術開発について「感覚や直勘を大事にする。マニュアル化やデータに頼っていては新しいものを生むことは非常に難しい。環境問題に取り組む研究も沢山あるが足元の霞ヶ浦のヘドロ、アオコを無くさせ、水を綺麗に出来ないのに、国際的な環境問題を語る資格はない」と厳しく指摘する。
　そこでＮＰＯ法人元氣農業開発機構は「既存の技術を上回る最新技術を出展し多くの研究機関とタイアップして普及に結び付けていきたい」としている。
　同機構では「今回は主催事務局の配慮で６小間出展できることになった」としている。
　同機構の小間に出展する会社は次のとおり。
　▽静岡製機㈱＝６次産業化に貢献する食品乾燥機『ドラッピー』。高温（８０℃）で乾燥。ステンレス仕様で食器消毒、発酵食品づくりもＯＫ。各地域で同機を使って商品開発したものも展示。農産物の付加価値をあげる製品に注目。
　▽㈱御池鐵工所＝有機系資源物を再利用に役立つあらゆるプラントを開発。１社で入口から出口まで賄えるプラント。昨年は東日本大震災の瓦礫処理で大きく貢献。木質バイオマス製造プラントに脚光浴びる。豚の糞、食品残さもペレットに。地球温暖化阻止に役立つ製品勢揃い。
　▽㈱アビ―＝世界中から注目を浴びている細胞組織を生かすＣＡＳ機能付き急速凍結装置。いろいろなバッシングを受けながらも同社の技術は高く評価され、海外での普及に拍車がかかっている。農林水産物輸出拡大に欠かせない製品。冷凍のタコを解凍すると吸盤が吸いつく。試食してみて細胞が壊れていないことが明らか。「値段が高い」と評判だが、決してそうでもない。２４日午後４時１０分からプレゼンテーションＡ会場で開発者の大和田哲男社長が講演することになっている。
　▽㈱Ｔ・Ｓエコファーム＝２００種類の植物から抽出した熟成酵素と２０以上のミネラルで製造した溶液「Ｔ・Ｓミネターゼ」はヘドロを分解、アオコ消滅させ、各地から注目されている。再現性実験を繰り返してきているが、公的な機関のデータがなかなかとれないのがネック。水の浄化に欠かせない最新技術。
　▽オービットエナジージャパン㈱＝環境に優しいハイブリット燃料製造装置、燃料５０％削減可能な省エネボイラー、自然農法可能にした有機堆肥、次亜塩素酸水製造装置、忌避効果抜群のニームなどを出展。特に燃料費高騰に悩む施設園芸での暖房に最適と見学した農水省研究者ＯＢも絶賛する最新技術「ハイブリット燃料製造装置と省エネボイラー」に注目。
　▽㈱エコ・フライヤー＝水と油の関係をフライヤーで証明。水と油は溶け合うことはないので同一の槽内に入れ、空気筒を冷却装置に使うというアイデアで開発。油の酸化を防ぎ、油の汚れを取り除く画期的なシステム。食用油の５０％節約を可能にし、揚げ物は油が常に新鮮なのでパリッとしている。ポテトなどを試食してもらう。水の中に金魚がいて上から落ちてくる揚げもののカスを食べる様子も見られる。
　

 

　

 

　○…ここ７年の間に６名の農林水産省元事務次官がこの世を去っている。筆者にとって思い出多い人々だった。それにしても農林水産省は国民に安全・安心な農産物を安定的に供給するという責任を持って政策を講じている訳だが…。
　「食生活は重要なことだが食べ物より第１に挙げたいのが「ストレス」と「睡眠不足」。次に不規則な食事」という識者がいる。
　他人のことをとやかく言えない筆者だが東大病院で血液検査したがほとんどの数値は基準内。
　口悪い人は「よく酒を飲んでいるのに、他人のものではないか」と言う。　それはともかく、どうして我が国における農林水産業のリーダーはバタバタ逝ってしまうのだろう。
　　○…１９９６年５月６日に京谷昭夫氏（事務次官・平成４年７月２１日～平成６年２月１６日）が死去した後、歴代の事務次官がバタバタ倒れた。事務次官候補であった人も逝ってしまった。
　歴代の事務次官が亡くなった日は次のとおり。
　▽２００７年８月２９日　松本作衛氏（事務次官・昭和５６年７月２２日～昭和５８年７月２２日）。
　▽同年９月９日　後藤康夫氏（事務次官・昭和６３年１月１２日～平成元年７月１１日）。
　▽２００８年２月２５日　渡邊五郎氏（事務次官・昭和５８年７月２２日～昭和５９年７月６日）。
　▽２００８年７月１４日鶴岡敏彦氏（事務次官・平成６年２月１６日～平成７年７月７日）。
　▽２０１０年８月３１日高橋政行氏（事務次官・平成９年１月８日～平成１０年７月８日）。
　▽２０１１年４月１７日田中宏尚氏（事務次官・平成元年７月１１日～平成２年８月１日）。
　事務次官候補と目されていた紀内義昭食糧庁管理部長が２００７年に、須賀田菊仁経営局長は癌で逝った。
　今回は「渡邊五郎氏の思い出を記してみた。
　渡邊五郎氏が事務次官を辞めるとき事務次官質で雑談している時に「後任は？」と聞くと「留任ですよ」と言う。「えー」と言うと笑いながら澄まし顔。後で「渡邊文雄氏」と分かり「渡邊の留任か」と唖然としたことを思い出す。
　生物系特定研究開発推進機構の初代理事長であった頃「記者会が音頭とって花見、見学会、ソフトボールでもどう」と言われ、実現に向けて記者会、農産園芸局（現生産局）、農林水産技術会議事務局、生研機構の４者で検討し実施した。１８０名集め大宮の日新町にある旧農業機械化研究所（農研機構）で行ったが筆者は当時、農林記者会レジャー部長だったから実行委員長を務めた。ある年に花見と雪見を同時にやったこともある。「普段の行いが悪いから朝から雪かきですよ」と事務当局から言われたが渡邊理事長は「幹事長の行いがいいので１００年に一回見られるかどうかわからない花見と雪見が同時にできることになった」と挨拶。それにしても寒かった。この花見１０数年続いた。渡邊理事長は花見しているとき耳でラジオ聞いている。競馬大好きな人でもあった。その渡邊理事長が「今度、中央競馬会に行くことになった」と残念そうに言う。競馬の馬券を買うことができなくなる。電話投票を止めるからどうだ」と言われ、その後すぐ申し込み手続きした。その時に言われたことがある。「競馬場で万馬券が当たったことがあるが、桧垣徳太郎さんにどうだったと聞かれ、とりましたというと皆に話してしまうので皆に饅頭を配ったことがある。決して大当たりしたら他人に言ってはいけませんよ」とー。
　その渡邊氏が中央競馬会理事長として今人気の馬連、馬単、３連複、３連単の導入のキッカケを作った。競馬人気に火をつけた。さらに渡邊五郎氏が中央競馬会理事長の時に農林水産省農産課に顔を見せ課長がいないのに筆者に「今新潟に誰が行っているのかな」と聞く。「○○さんですよ」と答えると「そうかネクタイ1本でいいな」と帰っていった。それが新潟競馬場の電撃1１０００メートルの誕生となったことは言うまでもない。
　ある農水省ＯＢは「入省浅い時に机に座っていると○○係長さんですかと部屋に入ってきた。どこの農家の方かなと思っていたら周りがあわてて官房長ですよと言うのでびっくりしたことがある」と思い出を語っていた。容姿は背が低く、親しみある人であった。
　あるＯＢは「厳しい人だった。泳いで自分のところにきた人には手を差し出してくれるが、泳ぎを途中で止めた人には厳しい措置をとった人であった」と言う。本当にいろいろなことを教えてくれた人であった。合掌
　　　　　　　（成瀬）

　施設園芸の燃料高騰にコストアップで経営的に苦しむ農業者に燃料５０％削減（他社同等品と比較）できるという画期的な省エネボイラーが開発された。これはオービットエナジージャパン㈱＝鬼塚文雄社長・東京都港区高輪３‐２２‐４、☎０３（６７２１）７９８０＝がハイブリット燃料製造装置（既報）に引き継いで開発したもの。同社は今後、実演しながら代理店を募集し、各地に普及させたいとしている。今年の冬も燃料高騰は免れない状況で、また農水省で施設園芸に力を注ぐとしている中で燃料高騰対策も重要な政策であり注目されることは間違いない。

　環境型省エネボイラーの特徴は①燃料費を削減（他社同等品と比較）５０％以上を実現②コストダウンだけで導入コストを３年で回収③ＣＯ2、ＮＯＸ、ＳＯＸを大幅に削減となっているが、同社では「ハイブリット燃料技術によって証明された各種削減率。現在ご使用の装置と同スペックでハイコストパフォーマンスを実現しました」と説明。提案しているＨＢシリーズはディーゼルエンジン燃焼技術に基づき多数の新しい燃焼技術を採用しているという。

　今回、開発したボイラーは燃料消費量が１・８㍑／ｈ～３・７㍑／ｈという驚くべき少量でありながら熱出力７５，０００ｋｃａｌ／ｈ～１００，０００ｋｃａｌを実現。

　さらに排気ユニット（別売り）を使用することで通常は外気に排気してしまう熱源を効率よく使用できるとしている。

　開発したボイラーの概要はつぎのとおり。

【ＨＢＯ４‐ＳＡ１】

▽熱出力８７・２ｋｗ　▽熱出力７５，０００ｋｃａｌ／ｈ　▽上昇温度４３／３８℃　▽電熱面積４．５９㎡　▽送風量１００／１１５㎥／ｍｉｎ　▽燃料消費量１・８Ｌ／ｈ　▽精製水消費量１・８Ｌ／ｈ　▽使用燃料灯油　▽電源ＡＣ２００Ｖ　三相５０／６０Ｈｚ　▽装置外形７００×１，８５０×１２７０ｍｍ　▽消耗品精製水カートリッジ　▽付属品制御盤　吹出しダクト　Ｃｏセンサー　温度センサー　燃焼安全制御装置　加熱防止制御　過負荷保護装置　▽別売り品排気ユニット（排気温利用ユニット）

【ＨＢＯ４‐ＳＡ２】

▽熱出力１１６ｋｗ　▽熱出力１００，０００ｋｃａｌ／ｈ　▽上昇温度３５／３０℃　▽電熱面積５．４２㎡　▽送風量１６５／１９０㎥／ｍｉｎ　▽燃料消費量３・７Ｌ／ｈ　▽精製水消費量３・７Ｌ／ｈ　▽使用燃料灯油　▽電源ＡＣ２００Ｖ　三相５０／６０Ｈｚ　▽装置外形７００×２，３７０×１，２７０ｍｍ　▽消耗品精製水カートリッジ　▽付属品制御盤　吹出しダクト　Ｃｏセンサー　温度センサー　燃焼安全制御装置　加熱防止制御　過負荷保護装置　▽別売り品排気ユニット（排気温利用ユニット）

　Ｊ・Ｅラブロックが、この地球は単一の有機体とみなしていい複雑なシステムをなす生命体であるという仮説を「ガイアの科学：地球生命圏」で提唱したのは、今から４０年以上も前の１９６９年のことである。それより５７年もまえの１９１２年、ノーベル賞生理医学賞を受賞したアレキシス・カレルは、地球がほとんど回復できないほど病んでいることを明確に認識していた。

　「人間―この未知なるもの」のなかでカレルは、概ね次のような警告をしている。土壌は人間生活全般の基礎だから、近代的な農業経済学のやり方によってわれわれが崩壊させてきた土壌に再び調和をもたらす以外に、健康な世界がやってくる見込みはない。土壌の肥沃度（地力）に応じて生き物はすべて健康か不健康になる。すべての食物は、直接的であれ間接的であれ、土壌から生じてくるからである。

　これまで多くの土壌は酷使され、さらに消耗されつづけてきた。そのうえ多くの土壌には、さまざまな化学合成物質が添加されてきた。したがって、土壌全般が必ずしも健全な状態にあるとは言い難い。そのため、その地で生産される食物の質は損なわれ、それが原因となって、われわれの健康も損なわれかねない状況にある。カレルの言うように、栄養失調も栄養のアンバランスも土壌から始まっているといって過言ではない。

　カレンは、「文明が進歩すればするほど、文明は自然食から遠ざかる」とも言っている。いまでは、われわれが飲む毎日の水、常に呼吸する大気、種子や苗を育む土壌、日夜欠かすことのできない食品のいずれにも、何らかの化学合成物質が共存している。食品には、そのうえ加工、着色、漂白、加熱、防腐、保存のために化学合成物質が添加されている。もちろんこれらの化学合成物質の多くが、人間の健康に影響を及ぼさない証拠はあるが、いくつもの化学合成物質による複合影響についての証左は未解明な状況にある。

　思い起こせば、われわれの生活には、１９世紀の半ばから様々な化学合成物質が取り込まれつづけてきた。例えば、例えば、無機栄養説で有名なユスタフ・フォン・リービヒの化学肥料、人造染料で名を馳せたウイリアム・ヘンリー・バーキンの染料、夢でサルが手を繋いでいたというフリードリッヒ・フォン・ケクレのベンゼン環をもつ化学物質、化学肥料の源のフリッツ・ハーバーとカール・ボッシュのアンモニア、殺虫剤の極めつき、パウル・ミュラーのＤＤＴ、そして、その延長上にはクロルデン、ヘプタクロル、ディルドリン、アルドリン、エンドリンといったＤＤＴと同様の塩化炭素系の殺虫剤とパラチオンやマラチオンといった有機リン系農薬があった。そのうえ近年では、ダイオキシン類の化学合成物質が大気から混入する。

　澤瀉久敬（おもだかひさゆき）は、彼の著書「医学の哲学」で概ね次のようなことを語っている。医学とは何を研究するのか。生命の哲学ではない。医の論理でもない（ただし、医学概論のひとつではある）。医道論だけでもない。医学は、物理的な生命現象だけでなく精神現象も考慮する。単に自然科学とだけ考えるのではなく、社会科学でもなければならない。病気を治す学であり術である。病気の治療と予防に関する学問であるだけでなく、健康に関する学問でもある。これは、単に健康維持の学問であるばかりでなく、すすんで健康を増進する学問でもなければならない。

　また、北里栄三郎が２５歳のときに著した「医道論」の最初の部分に、医道についての信念が書かれている。：昔の人は、医は仁の術、また、大医は国を治すとは善いことをいう。医の真のあり方は、大衆に健康を保たせ安心して職に就かせて国を豊かに強く発展させる事にある。人が養生法を知らないと身体を健康に保てず、健康でないと生活を満たせる訳がない…人民に健康法を説いて身体の大切さを知らせ、病を未然に防ぐのが医道の基本である。

　澤瀉久敬と北里柴三郎の著書は、医学は病気の治療・予防、健康の維持・増進、精神の面を含めて解決にあたるべき学問だと指摘している。これを満足させるためには、人びとの生活の基である食（農）と環境を健全かつ安全に保つことが極めて重要である。先人は、食と環境が健全

でなければ健康はありえないことを指摘している。

　北里柴三郎をはじめ、現代の我々日本人が明治に人に学ぶことは極めて多い。あの名著「武士道」で名高い新渡部稲造は、農学に関しても見識が極めて深かった。「武士道」を世に出す一年前に、「農業本論」を書いている。この本はいつの世にも読まれるべき農学の古典といっても言い過ぎではない。この本に「農業と國民の衛生」という章があり、農業は健康を養うことが書かれている。

　一方、現在のわれわれ社会が直面しているさまざまな事象、すなわち鳥インフルエンザ、ニュートリゲノミクス、動物介在感染症、気候変動と健康影響、機能性食品、環境保全型農業、残留性有機汚染物質（ＰＯＰＳ）、環境・植物・動物・人間と過剰窒素、コーデックス（Ｃｏｄｅｘ）、動物介在療法などは、いずれも環境を通して農と健康あるいは医療に関わる事象である。

　このことは、現在われわれ社会が直面しているさまざまな問題を解決するには、農と環境と医の連携が必要だという人びとの認識や自覚、さらには連携を達成するための社会の構造やシステムが不可欠であることを意味する。ところで、農と医はじかつて同根であった。そして現在でも類似した道を歩いている。医学には代替医療があり、農学には代替農業がある。前者は、西洋医学を中心とした近代医学に対して、それを代替・補完する医療である。後者は、化学肥料や農業を中心とした集約的農業生産に対して、これを代替・補完する農法である。いずれも生命科学としての特徴を共有している。２１世紀に入って医学はヒトゲノムの、農学はイネゲノムの塩基配列を解読する全作業を完了している。農と医が連携できる素地は既にある。

　日本学術会議は、従来の７部制から「人文科学」、「生命科学」および「理学及び工学」の３部制に移行した。農学と医学はいずれも「生命科学」に属する。いまこそ、農医連携の名の下に、それぞれの学問分野で獲得した技術知や生態知を統合知に止揚する時代が来たのである。その際、忘れてならないことは、これまでもそしてこれからも両方の学問が環境を通して展開されていることである。環境を通した農学と医学の連携が、この分野の原論と研究と教育にとって今ほど求められている時代はない。

　このような視点から、新たに環境を通した農医連携の科学を思考した。そこには、技術知と生態知そして統合知をめざした科学の思いがあった。詳細については終章で述べるが、知と知の分離を克服するためにも、農医連携の科学が必要なのである。　　（つづく）

　熊本に自分で販路を開拓し、消費者ニーズに応え、障害認定基準が低い人を雇用し、各地の仲間と一緒になって安定供給している農家がいる。有機農業実践農家としても有名。土耕栽培でベビーリーフを生産し、生協に出荷。注文に応じられないほどで規模拡大を図り、異常気象、燃料費高騰を最新技術で克服しようとしている農家を訪ねてみた。

　四季を彩るのどかな田園風景、全国屈指の生産量を誇るナス、メロンやきゅうり、花き、海苔、ハマグリ等の豊かな農水産物が有名な熊本市南区の内田町。

　農業生産法人有限会社ベジタブル・ユー＝熊本市南区内田町２６１４‐１、☎０９６（２２３）３５７８＝を訪ねると陽に焼けた社長の小原弘一さんと役員の鶴上誠一郎さんが応対してくれた。小原さんは小原農園で有機農業を展開してきたことから全国に友人、知人が多くいるという。

　その小原さんは平成１８年に出身地である熊本市西部天明地区で地元農産物の販売会社として有限会社ベジタブル・ユーを設立。鶴上さんは応援するために一緒に組んで参入。そして西日本の生協、市場を中心に順調に販路を拡大してきた。販路を確保したことで平成２３年に農業生産法人としてベビーリーフと高糖度トマトの生産に本格的に取組み始めた。現在では農産物の安定供給を目的に、沖縄離島から北海道さらに海外までの農産物生産協力者と共に計画的な生産供給を行っている。

　農業生産法人ベジタブル・ユーはベビーリーフ３㌶、トマト１㌶をハウス土耕栽培で生産。年間売上が３億９千万円。従業員数は３９名。その多くは若い身体障害者。

　「障害認定基準が低い人が多いため、普通の人と同じ勤務時間で働いてもらっている。認定基準が低いと支払われるお金も少ない。そこから年金などいろいろなものを払うと生活が苦しい状況に。なんとか生活ができるようにしてあげなくては」と言って障害者を一人前に仕事が出来るように時には厳しく、自分の子供のように接し、鍛えている。独立して農業をやるという人も出てきている。「独立したらある程度、面倒を見てあげなくてはならないとね」という。

　それにしても「ベビーリーフ」の人気はすごい。種類は１０数種類に。注文を断っているというほどだ。

　収穫は手作業なので大変な重労働である。座り込んでの収穫作業。

　収穫後、出荷作業を最新の機械装置で計量して次から次と袋詰めして「ミックスベビーリーフ」として出荷。

　「九州ではほとんど需要はなかったが、最近では注文が非常に増えている状況」と言いながら「とても今の生産量では注文に応じられない状況になっている」と語る。

　また、障害者の方をさらに雇ってあげるためにも生産量を増やす方針という。

　今、小原さんは有機農業にこだわり、消費者機軸へ大きく転換され、産地サイドには消費者ニーズに対応した特色のある一流の農産物づくりが求められているとし、業務用農産物の新たな需要が生まれており、実需者からは業務・加工農産物原料の低コスト安定生産に対応するべく取組を行っていくことが重要と語る。

　年間を通して安定した農産物を供給していくために、爆弾低気圧、大型台風等に影響を受け難い耐候性施設や暖房用のＡ重油等の高騰による生産費の上昇で経営を圧迫しているため、高断熱フィルム等を利用したハウスの保温性向上技術や多層被覆下での栽培、さらに夏季の異常高温対策として高断熱性フィルム等を利用したハウスの遮温性向上技術での栽培環境改善技術へ取り組む考えと言う。それだけのリスクを考えると、どうしても国の補助事業に乗せて行きたいと市や県当局に相談。地域を巻き込んで６次産業化を視野に直売施設、加工施設を建て雇用も増やして行きたいと大きな目標に挑戦している。

　各県からの研修生も受け入れ、栽培技術も指導している小原さんのやる気は相当のものだ。

多段ポット栽培を開発した東　宏文氏は次のように語っている。

 ヨーロッパ発のオーガニック（有機無農薬）農産物は、まだ一般の認識としては「虫が喜んで食べるうまい野菜、曲がっているキュウリがおいしい」くらいにしか思われていません。そして有機無農薬野菜を作るために堆肥を入れて無農薬で野菜を作ってみたら、虫が食べて、キュウリが曲がったのです。

「虫が喜んで食べる野菜、昔のキュウリは曲がっていた。」と言ってとにかく売り出したら、何も知らない消費者はナルホドと言って買ったのです。

 これは間違いでして、本当に健康な野菜は“フィトンチッドと言う香り（バリヤー）を発散させて、虫や菌の攻撃から身を守っていると言われていますし、健康なキュウリはまっすぐなのです。

 虫に食べられる野菜はエチレンガスを出しているのと、曲がっているキュウリは栄養バランスがくずれているのです。

 野菜だって生き物です。堆肥だけを入れても健康な野菜は出来ません。野菜が健康に育つためには、その他の沢山の要素（後述）を整えてやらなければならないのです。

 そこで野菜を健康に育てるため、まただれでも野菜を簡単に栽培出来るように研究し、「多段ポット栽培方法」が生まれたのです。そして研究の成果として、驚くほどの収穫が得られるようにもなったのです。

 また、農薬より危険ではないかと言われている“硝酸塩（ニトロソアミンの前物質）を少なくした「減硝野菜）」も出来るようになりました。

 ２．車椅子でも栽培が出来ます

 日本国大阪府堺市のからだの不自由な子供の養護学校のカリキュラムに「多段ポット栽培方法」が採用され、車椅子の生徒も野菜の栽培が出来るようになり大変喜ばれております。

 農業が初めての６０歳以上のシルバー層もお弁当を持って温室通いがはじまりました。

 また、農業が初めての人（新規就農者）でも新しい多段ポット栽培方法でなら、インストラクターに教われば出来るようになります。

 ３．日本国特許登録と日本最大の市場・東京都大田市場の“こだわり農産物”に指定されました

 この新しい栽培方法の有効性を証明するために、日本国で特許出願したところ登録され、また、東京都大田市場の“こだわり農産物”に指定願いをして採用され２年半の納入実績（２００７年６月現在）が出来ました。

 ４．特徴

 次の様な特徴があります

１）一般の人は勿論のこと高齢者、農業の初心者、車椅子の人でも栽培が出来ま

   す。

２）多段ポット栽培では、野菜の種類によって驚くほどの多収穫が出来ます。

３）必要最小限の水と土と肥料で栽培します。

４）追肥の専門知識は不要で、水やりだけで栽培できます。

５）栽培場所は農地のほか、日当たりが良ければ都会のコンクリート、ベランダ・

    バルコニー、ビルの屋上、家庭の庭など色々な場所で栽培出来ます。

６）野菜本来の生息に適した“土”を使う（土耕）ので、多種類の野菜と新鮮でお

    いしい野菜が出来ます。

７）常に新らしい土を使用すれば、危険な土壌殺菌剤を使わなくてすみます。

８）トマトなどの連作障害があるものも、毎年栽培することが出来ます。

９）もちろん使用済みの用土は再生すれば他の野菜に繰り返しつかえます。

   畑の土壌改良材としても有効です。

１０）究極の野菜である“有機・無農薬・減硝野菜”の栽培も可能です。

１１）施設園芸と家庭園芸のジャンルがあります。

１２）LEDを使えば、地下でも栽培出来ます。

１３）「減硝野菜」は、妊産婦、離乳食、病院、学校給食、食事療法など、安全性

     が必要な所から供給を開始したいものです。

などたくさんの特徴があります。

　日本農学アカデミー＝三輪睿太郎会長・東京都港区西麻布３‐２４‐２０（財）日本学術協力財団内、☎０３（５４１０）０２４２＝は７月１３日午後２時４５分からミニシンポジウム「人工光型植物工場の技術革新とビジネスモデル」を東京大学農学部フードサイエンス棟２Ｆ中島薫一郎記念ホールにおいて開催した。

　シンポジウムでは植物工場経営で黒字になっているところが２０％という数字を古在豊樹千葉大学名誉教授が基調講演で明らかにし、安易に補助金を頼りにしていると苦しい状況と指摘、多くの課題があるものの将来的に導入しなければならないと強調した。

シンポジウムにおいて千葉大学名誉教授の古在豊樹理事が「人工光型植物工場の技術革新とビジネスモデル」をテーマに基調講演を行った。

　古在氏は社会的背景と世界および日本の状況について詳しく説明し、植物工場への関心が世界的に高まっていることを述べながら商業的な野菜生産販売が普及段階にあるのは日本と台湾。中国と韓国で大型研究開発投資が進行中。シンガポール、ロシア、モンゴル、サウジアラビア諸国等が導入に意欲的。米国、カナダが導入と開発に意欲的。オランダでは研究開発を開始、苗生産では普及開始している。世界的には、垂直農業、都市農業、都市再開発の枠組みでの検討が進行中であると述べた。

　また、人工光型植物工場に関する日本の現状について２０１３年３月での植物工場数は約１３０。年増加率約２０％。他に苗生産専用システムが約１５０か所で普及。単年度経営収支では約２０％が黒字。約２０％が赤字、約６０％が収支およそ均衡。黒字経営比率は毎年上昇中とした。

　安易に補助金が出るからと言って導入して経営に苦しんでいるところもあるが、将来を見据えて導入しなければならないとした。また技術水準的にはまだ相当の改良余地が残されているとも語った。

　千葉大学（みらい㈱）・人工光型植物工場（リーフ・レタス、全床面積４０６平方㍍、栽培室３３８平方㍍、栽培棚１０段９列）では毎日約３０００株、年間１００万株の生産能力。栽培室１㌶当たり８・８万株／日、年に３０００万株。年間約２５億円から３０億円の生産額になると語った。

　その後、人工光型植物工場で生産される今後の用途、適した植物、技術的現状と当面の研究開発課題をあげ、「現在の植物工場の資源利用効率は未だ向上の余地が相当に残されている。ＬＣＡ研究が必須。機能性成分の付加による採算性向上研究開発は未だ第１段階であり、今後の発展の余地が大きい。植物工場の利用分野は機能性植物の生産と農園芸植物の苗生産に限定される。機能性植物生産への植物工場利用の価値は、省資源、環境保全、品質向上、採算性向上の側面において大きい」とまとめた。

　引き継いで農林水産省花き産業・施設園芸振興室長の川合豊彦氏が「夢と希望のスーパー施設園芸団地の整備」と題して話題提供。林農相に随行してオランダの園芸施設などを視察した話を交え現状と今後について具体的に展開している例を挙げながら詳しく説明。地域経済の活性化に結びつけて行く上で拠点となる次世代施設園芸団地の整備が必要と語った。

　その後、千葉大学教授の後藤英司氏が「人工光下の植物生育と光環境制御」、日本総研創発戦略センター主任研究員の三輪泰史氏が「植物工場の技術特性を踏まえたビジネスモデル構築戦略」と題して講演。

　講演終了後、討論に入って公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会参与の岩元睦夫氏と山野井昭雄日本農学アカデミー副会長がコメントを述べ、参加者からの要望等を聞いて幕を閉じた。

　終了後、東大農学部の会議室に移動して懇親会を行い、意見交換を行った。

　

　新しいエネルギー、微細藻類栽培の研究で２４年度日本農学賞を受賞した㈱筑波バイオテック研究所＝前川孝昭社長・つくば市松代２‐１０‐１ロマネスクつくば管理棟１階、☎０２９（８７５）６３８０＝は６月１４日午前１０時から茨城県つくば市・つくば国際会議場において福島県の原発被災農家が設立した一般社団法人自然交響楽団＝大内秀一理事長・福島県郡山市山根町５‐２４、☎０９０‐９７６３‐７６６２担当塚田専務理事＝と微細藻類栽培に関する業務提携の覚書締結を行った。

　それによると、㈱筑波バイオテック研究所は一般社団法人自然交響楽団と業務提携し、福島県田村市、飯館村において、微細藻類によるセシウム除染を行うシステムの構築を試み、さらに一般社団法人スマートエネルギーＪＰ協会と共同で、福島県内の森林バイオマスの除染と木質チップを活用したバイオマス発電の実験事業を支援するという骨子。

　具体的な内容として①皆伐（全伐）森林バイオマスの核種除法のシステム化のための技術開発＝１、処理能力　１０トン／日の木質チップに対するプロトタイプ除染システムの開発（ａ核種の最終除去：イオン吸着樹脂法と微細藻類吸収法の２方法を検証、ｂ微細藻類からの藻油生産の可能性：核種吸着後の藻油の回収方法、核種の移行状態を確認する）

２、実証装置の開発　

　（１）処理能力　３５０トン／日の木質チップに対する除染システムおよびバイオマス発電（１０，０００ｋｗ）の実用化　上記で得られたデータを基礎に除染木質チップ３５０トン／ｄを燃料として実証装置による再生エネルギー固定価格買取制度にそった発電事業を行い、雇用の創出を図る。

　（２）木質チップ除染設備では、除染水中の各種の除去に、イオン吸着樹脂法と微細藻類吸収法の２方法を検討し、大量処理において、どれが有利であるか、またお互いに補完しあった利用方法も検討する。

　木質バイオマス発電設備と木質チップ除染設備を隣接させることで、発電所の廃熱利用が可能となるので、核種の微細藻類吸収が常時可能となり、藻油の回収などバイオマス発電所の燃油への活用を図る。

　この実証事業では、森林事業の活性化及び微細藻類の核種吸収は核種が藻油へ移行するとする風評に反論する科学的データを提供する。

　採用する藻類名称＝①rhizoclonium　hierigryphicum(吸収濃度係数：１５００)和名：無（海洋種、糸状藻類（アサリの仲間）　②odogonium　vulgare（吸収濃度係数：７００）和名：サヤミドロ

 

　６次産業化、農家の直売所に最適な商品、ステンレスタイプの「食品乾燥機」が新発売された。静岡製機㈱＝鈴木直二郎社長・静岡県袋井市山名町4番地の１、☎０５３８（４２）３１１１　農機営業部・静岡県袋井市諸井１３００、☎０５３８（２３）２８２２＝は6月11日午前10時30分から国際食品工業展の会場となった東京ビックサイト会議室１０１において記者会見を行い、新製品・食品乾燥機『ドラッピー』（ステンレス仕様）の紹介と試食を行った。同商品の大きな特徴は加湿と加温（８０℃）で特定の食中毒菌を殺菌できるということと、保温・恒温機能で発酵食品づくりが素早く作れ、テフロン網を標準装備、ステンレストレイを採用している点だ。

　記者会見の冒頭、静岡製機の鈴木直二郎社長があいさつし、同社の経歴を簡単に紹介し、今回発表の新製品について農家や多くの方々の要望を聞き衛生面、安全性を重視しパワーアップしたと語った（挨拶の趣旨別添）。

　新製品・食品乾燥機『ドラッピー』の紹介は同社の鈴木保之農機課長が行った。

　鈴木課長は最初に開発のコンセプトとして農林水産業の６次産業化、地域の特産物を原料とした商品開発や衛生管理に貢献することを念頭に農業における食の安全・安心の提案、食品業界へも多目的で安価な加工機器を提供していくということを挙げ、食器、調理器具類の消毒、８０℃の高温乾燥で時間を短縮、保温・恒温機能で発酵食品づくり（塩こうじ・醤油こうじ・甘酒等発酵食品が手軽に素早く作れる）や食材・飲料の保温に（大手チョコメーカーでは生チョコの保温に複数台導入。飲食店や冬場のイベント等でもスープや飲み物、弁当類の保温に）、テフロン網を標準装備、このテフロン網は乾物のはりつき防止に大きな効果があるもので、素材もステンレスで乾燥効率をアップさせていると語った。

　商品を紹介した後、各地で電気乾燥機を利用して開発した商品が会場に陳列し、鈴木課長からひとつずつ詳しく説明した。乾燥した後、粉にしてうどんに、お菓子に、バナナにチョコレートを塗ったもの。色々な商品が並べて、まさに地域の特産物を加工して付加価値を付けて商品化している。いずれも食品乾燥機を利用してのもので、地域活性化に欠かせない商品であることを改めて認識させられた。

　農産物の４０％がわけあり農産物として、規格外農産物として廃棄処分したり、動物のエサになったりしている。市場に出回ることがない状況の中、この食品乾燥機によって付加価値を付けて新しい食品開発に繋がるということで農業生産者の手取りが確保される。

　８０℃の温度で乾燥させるため食器、調理器具の消毒、高温乾燥で時間を短縮、さらに保温・恒温機能で発酵食品づくりや食材・飲料の保温にも使える。今回の食品乾燥機『ドラッピー』は地域活性化のために進めている６次産業化にピッタリの商品であり、今後の普及に拍車がかかるものと見られ、その動向に注目される。

　メーカー希望小売価格（税込・運賃別）はＤＳＪ‐３‐１ＳＳ＝３６万５４００円ＤＳＪ‐７‐１ＳＳ・３ＳＳ＝４３万８９００円

　従来の多目的電気乾燥庫ミニでドライキュウリ、ドライエノキ、ドライショウガ、ドライエリンギ、ドライバナナ、ドライトマト、ドライイチゴなどを作り、そのレシピは料理研究家の濱田美里さんが作っている。

　　　技術とアイデアで未利用資源の有効利用をめざす㈱御池鐵工所＝小林由和社長・広島県福山市神辺町川南３９６‐２、電話０８４（９６３）５５００＝は５月２１日から２４日までの４日間、東京ビッグサイトにおいて開催されるＮＥＷ環境展に出展する。出展小間番号は東５ホールＭ５３４２。２０小間と広いスペースに同社の新製品をはじめ商品群を展示する。各地で進めている木質ペレット製造システムなどの実績も紹介する。

 　同社は昭和２８年の創業以来、リサイクルプラントに携わり、破砕、粉砕、選別、乾燥、造粒、燃焼といったすべての工程において、個々の機械はもちろん、要望に応じたプラントの設計から製造、施工、メンテナンスに至るまで、一貫体制で応えている。また、未利用資源の有効利用プラントにおける「入口から出口まで」すべてをカバーした製品やライン、プラントづくりを、数多く行ってきている。

　各地で導入され高い評価を得ている「木質ペレット製造プラント」は化石燃料の代替燃料、ＣＯ２削減に貢献できるもので、その用途も①電力会社での石炭との混燃②家庭用・事務所用ペレットストーブの燃料③公民館・学校・図書館・老人ホーム等の給湯・暖房用燃料④農業用のハウス暖房用も燃料⑤スーパー銭湯・旅館・ホテルの給湯・暖房用の燃料⑥レジャー用燃料などと広い。

木質ペレット製造は原材料投入→破砕・粉砕→貯蔵・乾燥→成形・冷却→梱包・出荷のフローで行うが、乾燥処理に必要な熱源に、木質ペレット製造設備で製造したバイオマス木質燃料を使用できるようにしている。

また、最近注目されている製品の一つにオガ粉製造の「スーパーオガライザー」がある。

この製品は原料をコンベアーに投入し、油圧で昇降するピンチローラーで抑え込みながらローターに送り込む。刃物調整、非処理物の送り速度とスクリーンのサイズにより製造するオガ粉の粒子と処理量が決まる。排出ファンにより、含水率の高い原料でも目詰まりすることなくスムーズに排出される。

さらに有機廃棄物の問題点を解決できる設備として注目されているもので「減圧加熱乾燥システム」がある。これはコンビニ弁当・惣菜等、賞味期限切れで容器に入ったままのもの。ビニール袋・紙袋・ペットボトル・段ボール等、焼酎廃液・野菜・果物等、賞味期限切れの食料品、野菜、魚、肉等を飼料化、コンポスト化、ＲＰＦ（固形燃料）化を可能にした減圧加熱乾燥機を中心に原材料の受け入れから製品化までの一連のシステムを提案できるとしている。

この減圧加熱乾燥機は有機廃棄物の問題点を解決できる設備として注目を集めている。まず①色々な夾雑物が混じり合っており処理できない物（コンビニ弁当・惣菜等賞味期限切れで容器に入ったままのもの・ビニール袋・紙袋・ペットボトル・ダンボール・箸等）②水分が多いため処理が難しい（焼酎廃液・野菜・果物等）③腐敗しやすく、臭気が発生しやすい（賞味期限切れの食料品、野菜、魚、肉等①②③の問題を飼料化・コンポスト化・RPF（固形燃料）化してしまう優れた環境に優しい設備である。

減圧加熱乾燥機は、原材料を蒸気で間接加熱し、攪拌により均一化真空ポンプで缶内を減圧、沸点は５５～７０℃に下がり、水分が蒸発しやすくなるよう設計されている。乾燥時に発生する臭気を含む水蒸気は、真空ポンプにより氣液分離タンクへ送りガスはオゾン脱臭後、排気する。乾燥品は乾燥時間の調整により、目的に応じた乾燥度合いで取り出せる。

昨日のニュースで、地球の二酸化炭素量が過去最高になった。木質ペレット・木質チップ使用ボイラーは、CO２の年間排出量がゼロである。このことからも、これから注目をされるであろうと思われる。

　御池鐵工所にはテスト工場があり、いつでもデモンストレーションをかねたテストを行うことができる。多種多様な要望に常にお応えできる態勢を心がけているのも御池鐵工所の特徴でもある。

　細胞組織を生かす新技術「ＣＡＳ（キャス）」を開発した㈱アビ―＝大和田哲男社長・千葉県流山市十太夫２３８‐１、電話０４（７１３７）８６６２＝はこれまで水産、食品分野を中心に販売していたが、今後、農業分野に力を注ぐことを明らかにした。同社のＣＡＳの評判は海外の方が高く国内では今一つの状況。食糧危機が叫ばれる時代にあって細胞を壊さないで長期保存ができるのは「ＣＡＳ」しかない、となれば農業分野で重宝されること間違いない。今後の動向が注目される。

　韓国での展示会を終えて帰国した大和田社長は「日本の農業は環境の変化を考えるべきだ。今年は特に寒くなったり暑くなったり気象の変化が激しい。種を蒔くが土の中で急激に土の温度が上がっていてそれに耐えられるのか。土の管理が難しくなっている。アビ―として水耕栽培でなく土を利用したハウス栽培で環境の変化に対応していく必要があろうと考えている。その技術を持っており、農業者の方々と一緒にやりたい」と語りながら農業分野での「ＣＡＳ」利用、普及に力を注ぐことを明らかにした。

農業地域での講演、展示会等に積極的に参加しアビ―の「ＣＡＳ」をＰＲしていく考えを語った。

今、地球は、温暖化による砂漠化、海水温度の上昇などの環境変化に加え、食糧耕作面積の減少、新興国の爆発的な人口増加によって、喫緊の食糧問題を抱えている。そうした中、世界的に有名なアメリカの経済紙フォーブスで「ＣＡＳ機能」が特集され、世界各国の一次産業や食品加工メーカーがＣＡＳ機能への注目度を高めている。また、食糧資源対策のために各国政府のトップたちも続々とアビ―の研究室を訪れている。

「ＣＡＳ」は生の食品だけでなく、調理済み食品にも利用できる。焼き立て、揚げたて、握り立て、様々な活用方法を創出できる。

本土から５０キロ㍍離れた隠岐の島で獲れた魚を、境港を経由して東京まで新鮮なままトラック輸送するために、ＣＡＳ凍結を導入。東京の寿司屋さんで、味にうるさいグルメの舌を満足させている。隠岐の島の漁業売上を向上したほか、若者のＵターンＩターンも増加させる成果をもたらしている。

「ＣＡＳ」凍結した農産物の状態は次の通り。

たけのこ

　朝採りの「たけのこ」が年間を通して味わうことができる。

そら豆

　豆そのものの香りが残り変色もない。

枝豆

　房の変色がなく、解凍後には産毛まで戻る。

マツタケ

　マツタケ特有の香り・食感が損なわれない。

トウモロコシ

　トウモロコシのもつ甘味･風味が全く飛んでいない。

カット野菜

　シャキシャキした食感が変わりない。

シークワーサー

　長期間の保存が出来て、香りが変わらない。

たんかん

　甘さと果肉のつぶつぶがしっかりと残る。

りんご

　切り口は酸化せず、美味しさも残る。

アセロラ

　アセロラ本来の鮮やかな色を保ち甘酸っぱい味を堪能できる。

メロン

　果肉の水分量が保持され、身質も変わらず、甘味やコクも損なわれない。

コーヒー豆

　ＣＡＳを使うことで、香り・鮮度が長期間損なわれないため、価格の乱高下対象になりやすい　　　

　コーヒー豆を安定供給することが可能。

新聞・雑誌記事中の「見出し」の付け方は、なかなか難しい。

　そのいわば中間的な存在の「環境農業新聞」もしかり。

　本紙２月発行号２面で、成瀬一夫主幹が寄せた左記〈シンポジウム応援メッセージ〉

　自然農法で

　　　日本復興を

の大見出しには、想定以上のインパクトがもたされた。

　それにあやかり（？）右表題のような題名を付けた一文をー。

　本紙は発行の都度、「日本記者クラブ」の面々にしかるべき面をコピー配布し、感想（読後感）を求めることにしているが「視点・接点」コラム同様に常々有り難い反響。

　ところで、５月１０日上記ナショナル・プレスセンターで萬歳章ＪＡ全中会長の特別記者会見―

　席上、前日に作成の活力ある農業・地域づくりに向けて

　～２６年度以降の新農政に関する提言が特別配布された。

　ＪＡが「全国農業協同組合中央会」であることは知り尽くしている報道関係者百名あまりの会見だったが、翌日の新聞記事では報道されず仕舞い。

　されど、会長の地元の「新潟日報」は

〈ＴＰＰ反対をあらためて訴える会長〉の〝顔写真″入り記事。

　ＴＰＰ反対候補支援の「見出し」が目立った。

　それにしても、なぜマスコミで取り上げられなかったのか。

　昼食会見の終わりの段階で、恒例〈通例〉の講師が手書きする記念色紙への「揮毫」を拠り所にして私が「提言的質問」・

　「農は国の基」

　　前進

　日本通の外国特派員も視野に入れての英語表現は？

　農水省のお歴々も注目の今回の資料のアタマでの国際的表現は？

　日本記者クラブでの英語表現術の指南役と目されている原島一男氏に諮ってみたところ左記提示―。

Let’s do our best!! agriculture is a base of any country

　ＴＰＰ問題で、「農」は邦家のみならず、いまや世界各国共通の命題なのだ。

 

　止まり木は

自然農法で日本復興を

と

環脳思考で日本復興を

　―以上の思い（考え）を絞り、日本記者クラブのバ―で沈思黙考していたところへ、創業明治１９年の白馬山メガネＦＡＣＴＯＲＹの７代目の経営者が…。

　ＮＰＯ法人元氣農業開発機構＝古瀬洋一郎理事長・東京都葛飾区東金町１‐４１‐９共同ビル３階、電話０３（３８２６）５２１２＝は４月５日午後に東京。港区エコプラザにおいて６次産業化を推進する元氣農業セミナーを開催した。今回のテーマを「環境に優しく魅力ある農林水産業実現とその対応策」として６次産業化に向けて様々な事業を展開している事例や女性の活用、さらに注目されている新技術の紹介、食品産業等に関する有機資源物の有効利用などの講演が行われた。参加者は消費者を始め関連企業など約６０名が参加した。

 　セミナーは古瀬理事長の挨拶で始まり、最初に農業生産法人日本豊受自然農㈱の由井寅子代表から「静岡県函南と北海道洞爺で農場を経営する女性の熱い想い」と題して約１時間の講演。自然農の重要性を訴え、農産物から「化粧品」を開発していることなどを紹介したが統合医療として注目されている「ホメオパシー」について説明し、様々な症例をビデオで改善して行く様子を紹介した。

　続いて農林水産省経営局就業・女性課の荻野喜江女性・高齢者活動推進室長から「地域農業の活性化や６次産業化に女性の能力を活かすために」をテーマに農業経営や起業活動への女性の参画の促進、農業委員等農業者団体では女性役員等の登用目標を設定し、その達成に向け取り組むとともに、地域の理解・気運の醸成に向けた啓発活動を実施、地域農業の活性化などにチャレンジする女性への支援、地域で活躍する女性経営者の更なる発展支援等々に予算措置をとって推進を図っていることを説明した。最後に女性農林漁業者とつながる「全国ネットひめこらぼ」に参加する方法を紹介した。

　引き続き新技術紹介では「自然農法に必要な新農業資材・ミラクルニームと次亜塩素酸水」をオービットエナジージャパン㈱の小川剛一郎取締役が説明、「有機系資源の有効利用を可能にした技術」を㈱御池鐵工所の林政秀開発課長が紹介した（別掲）。

　最後に登場したのが農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課の長野麻子食品産業環境対策室長。長野室長は「食品産業を巡る環境対策等について」と題して語った。

　長野室長は最初に地球温暖化対策等を行う背景を述べ、その取組について言及、その上で「食品ロス削減と食品リサイクル」の重要性を具体的な例を挙げながら説明した。さらに食品ロス削減のためのフードチェーン全体の取組を紹介し、家庭における食品ロス削減の状況を「家庭から出された生ゴミのうち、食べ残しが３８％を占めており、その半分以上が手つかずの食品である。また、手つかずのまま廃棄された食品のうち、省無期限前のものが約４分の１を占めている。食品ロス率の高い単身所帯に対する取組や賞味期限に対する正しい理解など食品ロス削減に向けた取組が引き続き重要である」と指摘した。

　賞味期限と消費期限について長野室長は「賞味期限はおいしく食べることができる期限です。この期限を過ぎても、すぐ食べられないということではありません。消費期限は期限を過ぎたら食べない方が良いんです」と述べ、参加者から「なるほど」という反応もあった。また、フードバンク活動の取組についても紹介すると「全然知らなかった」という女性の消費者から反応。

　次に食品リサイクルの現状を述べながら飼料化、肥料化、メタン化、油脂・油脂製品化の現状も紹介。

　食品廃棄物を再利用する時に産業廃棄物として運ぶことになっており、業者に頼まなければならないということもあったが、食品リサイクル法で再生利用事業計画認定制度（食リ法第１９条）があり、小売・外食事業者等が排出した資源に由来するリサイクル肥飼料を用いて生産された農畜産物を利用・販売する計画について、主務大臣の認定を受けた場合には、食品循環資源の収集運搬について、一般廃棄物に係る廃棄物処理法上の認可を不要とするとあるが、全国で４４件が認定済み（平成２４年１２月末現在）と語った。

　さらに食品リサイクル・ループの現状を述べ具体的に行われている取組事例を紹介した。

　最後にバイオマス利活用に関連する政策目標を紹介し、バイオマス事業化戦略の概要を述べ、バイオマス産業都市の構築を推進していくとした。

　関連の予算措置を述べて講演を終えた。

　各講師に対する質問、要望も結構出て、有意義なセミナーになったようだ。

ＮＰＯ法人元氣農業開発機構は３月４日、現地見学会を行った。今回は最新の凍結技術で知られる㈱アビ―を訪問し、大和田社長からＣＡＳ機能を利用した急速凍結について説明を受け、現場を視察した。見学会には古瀬洋一郎理事長をはじめ１２名が参加。
　ＣＡＳ機能を利用した急速凍結は、凍結する前の香りや風味、食感、美味しさを保持することができる最新の凍結技術。マグロなど魚介類、野菜、果物など様々なフィールドで活用されている。
　視察した一行は、開発した大和田社長の説明を受け、その凍結技術に目を見張っていた。今後、６次産業化を進める上で重要な技術であることを認識していた。

　施設園芸の経営安定化を実現する省エネ技術の開発、普及に力を注ぐ㈱グリーンシステム＝安川英衛社長・福島県福島市岡部字内川原３３‐４、電話０２４（５３１）２７１１＝は１月３０日に東京ビックサイトで行われた平成２４年度省エネ大賞の表彰式で「審査委員会特別賞」を受賞した。受賞した技術は冷房効果抜群の省エネ型園芸ハウス「トリプルハウス」（特許申請中）。このハウスは３層にしたもので１層のハウスに対して約２倍の効率を有している。夏場のハウス内温度を下げる工夫は様々行われているが「これ」という対策が見られない状況にあって同社の省エネ型園芸ハウス「トリプルハウス」に注目浴びそうだ。同社では暖房費を６０～７０％の削減できるという「ベストカップルハウス」は２００９年エコプロダクツ大賞で農林水産大臣賞を受賞している。（詳細は環境農業新聞に）

　。

　　ＮＰＯ法人元氣農業開発機構は２月１日午後６時から東京・霞が関の農林水産省本館地下１階の第１食堂において「新年交流会・６次産業化を推進する異業種交流会」を開催した。交流会には農林水産省から櫻庭英悦大臣官房審議官（兼食料産業局）始め末松広行林野庁林政部長、西郷正道農林水産技術会議事務局研究総務官、長野麻子食料産業局食品産業環境対策室長が出席。また、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の飯島孝専務理事、弁護士であり、東京電力事故調査員、オリンパス・野村ホールディングス第３者委員会委員長を務める元名古屋高等裁判所長官の中込秀樹氏、震災被災地の福島県から双葉郡楢葉町議会の大和田信議員、木戸川漁業協同組合の松本喜一組合長、ふくしま中央森林組合の渡邊一夫組合長、一般社団法人東日本復興事業支援センターの藤原　寿副理事長、マスコミ代表の志村弘雄日本記者クラブなどが出席し、約１４０名に及ぶ参加者と交流を深めた。

　冒頭、坂本幸資副理事長は被災地復興に向けてプロジェクトを提案していることから福島県から参加している大和田楢葉町議会議員、松本喜一木戸川漁業組合長、ふくしま中央森林組合長、さらに日本農学賞を受賞した筑波大学名誉教授の前川孝昭㈱筑波バイオテック研究所社長を紹介し、「交流会で大いに楽しんで行って下さい」と開会宣言を行った。
　主催者である古瀬洋一郎理事長は「今日は元氣農業開発機構の新年交流会であり、また農林水産業の６次産業化を進める異業種交流会であります。このように沢山の方々が集まって頂いたことに厚くお礼を申し上げます。元氣農業開発機構は２年経ちましたがそれなりに講演会、現地見学会、セミナー、いろいろな東京ビッグサイトでのイベント、それなりの活動を行って４月から３年目を迎えます。去年の暮以降、世の中の風が変わってきて、人の気持ちがどのように向くか、人々の心が少し前向きに変わってきているのではないか。今日はいいことがあるのではとなっております。我々ももうひと踏ん張りして大きいものにしていきたい。今日参集して頂いた方々に会の趣旨を御理解頂き会員になって頂ければ励みになります。世の中を変えていくには幅広い人の知恵が必要であります。よろしくご協力頂だけますようお願い致します。交流の実を挙げていただきたい。今日はありがとうございました」と語った。
　引き続き来賓として挨拶した末松広行林野庁林政部長は「今年は国産材の需要拡大を徹底してエコポイントをやって行こうと思っております。農業は色々な形がありますが、元気になれば日本全体が元気になるということが最近、分かってきたようです。森が元気になると国土保全も良くなる。第一次産業がしっかりすることが重要です。経済もマクロで抽象的な話しが多いが、個別のものをコツコツと積み重ねていくことが重要です。今日は色々な話をお聞かせ頂けるときたいしております」と挨拶した。
　続いて同機構の高野清允副理事長が「今年はいい方向に変化する年と期待しております。今年一年、いい年でありますよう、会社の事業も上昇気流に乗っていくよう祈念して乾杯させて頂きます。乾杯！」と乾杯の音頭をとった。
　今回の交流会で独立行政法人食品総合研究所と㈱エフビーで共同開発した「ＤＨＡΩ３」を初めて紹介。開発した㈱エフビーの鈴木満久社長から開発の経緯と調味料として開発したのは世界初ということを強調し全国に普及させていきたいと決意を述べた。
　その後、来賓挨拶が続き、西郷正道農林水産技術会議事務局研究総務官は「元気な方の集まりと思います。色々教えて頂きたい」と挨拶、櫻庭英悦大臣官房審議官は「地域を元気にするは農業しかありません」と挨拶した。急遽、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の飯島孝専務理事の呼びかけで出席した長野麻子食料産業局食品産業環境対策室長は「１０年前にバイオマスニッポン総合戦略を作成し、１０年後に今の部署に就いております」と語りながら飯島専務さんとのエピソードを紹介、環境問題に取り組んでいる事を述べた。
　その後もふくしま中央森林組合の渡邊一夫組合長、中込秀樹弁護士、産業廃棄物処理事業振興財団の飯島孝専務理事の挨拶があり、多くの出席者の自己紹介を兼ねて挨拶を行い、中締めを同機構の河村功二理事が行い、最後に同機構の理事が勢揃いし、寺岡理事の音頭で３本締めを行い幕を閉じた。

　
　
　

　農業生産法人日本豊受自然農㈱＝由井寅子代表・静岡県函南町平井字南谷下１７４１‐６１、電話０５５（９４５）０２１０＝は来たる３月２０日、２１日に「第２回日本の農業と環境シンポジュウム」を京都リサーチパークサイエンスホール（東地区１号館４階）において開催する。今回のテーマを「農業・環境・人・動物におけるホメオパシーの可能性を考える」「見えない気を活性するメタサイエンス・ホメオパシー」としている。

　講演は大会長の農業生産法人日本豊受自然農㈱の由井寅子代表を始め独立行政法人産業技術総合研究所の高橋正好工学博士他、ゲスト講演者多数参加予定。

日本豊受自然農㈱のシンポジウムは今年で２回目。

今回のシンポジウムに向けて由井寅子代表は「

私たちはドイツ発祥の自然療法ホメオパシーを通じて、日本人の心の復興、日本の自然型農業の復興、自然採種の種による作物の復興、動物の尊厳の復興を統合した日本全体の復興を合言葉に活動を行っております」として「自然型農業を行っている静岡県函南と北海道洞爺の豊受自然農園の野菜やハーブからは日本古来の発酵技術と、希釈振盪したホメオパシーのレメディーを与えることで、作物がそのものらしく自然に育っていきます。その上放射能も検知されておりません」と安全性を強調。

　心配されている放射能汚染の農産物についても「同種療法であるホメオパシーで放射能を希釈振盪し与えることで、放射能の値が減ることやアクティブプラントというレメディー入り発酵植物活性液技術により、現在も研究中でありますが、土壌菌も増え、土壌菌の中には放射能を積極的に食べて消化するものもいて、それにより放射能の数値が減るのではないかと考えています」とも語っており、また、日本の復興のために「心の救済を考えていくことが最も大事」とし「心の傷であるインナーチャイルドを見つめて、癒し、解放をすることはその人がその人らしく生きられるようになり、今の人生感を持つためにも、大切な癒しとなるでしょう」と語っている。

　近年、大晦日のＮＨＫ紅白歌合戦には縁遠くなったが、「ゆく年くる年」は欠かさず見ている。日本列島各地の大晦日から元旦にかけての光景が居ながらにして見られて楽しい。見ていると、その昔、大晦日のＮＨＫ紅白歌合戦が終わってから年越しそばを頂き、除夜の鐘を合図に、氏神様に初詣に出かけた五十年も前のことが懐かしく思い出される。
　浅草の観音様の至近に住んで四十余年になるが、初詣は元旦を避けて二日にすることにして久しい。観音様は、朝の散歩コースの通過地点でもあり、度々お参りしているのだが、正月の装いをした善男善女で賑わう観音様への初詣は、格別である。遂々「今年は（も）良いことがありますように」とお願いする。全くもって「他力本願」である。普段は、観音様にお参りする都度、蝋燭を三本灯してくる。
　一本目は、両親を通じて筆者まで営々と「命」を繋いできてくれたご先祖様に感謝し、ご冥福をお祈りし、二本目は、「命」を共に分けあった離れて暮らす兄弟姉妹の無事息災を願い、三本目は、息子娘の子らに継承される「命」の安穏を祈願して、点灯する。
　筆者は、神仏を信仰し、その威徳に縋ろうとするものではないが、先人が営々と守ってきた神社仏閣の前に立つて、掌を合わせることには特段の抵抗はない。
　先人が編み出した「時を送り時を迎えるまつりごと」に感心しながら、観音様に初詣し、松の内に「隅田川七福神めぐり」をするのを毎年楽しみにしている。観音様への初詣では、必ず「雷門」をくぐり「仲見世」を通って下町の正月気分を満喫してくる。（了）
　

　ＮＰＯ法人元氣農業開発機構は１１月に開催されたジャパンフードフェスタ２０１２、アグリビジネス創出フェア２０１２に引き続き１２月１日、２日に東京ビッグサイトで開催された「農業フロンティア２０１２」（経済産業省・農林水産省主催）に４小間出展した。
　農業フロンティア２０１２は土曜日、日曜日に開催され、ＮＨＫプロモーションが事務局を務めたことから家族ずれ、子供たちが大勢来場した。
　ＮＰＯ法人元氣農業開発機構は東日本大震災で大きな被害にあった東北３県を支援するため陸前高田市、福島県相馬市のＮＰＯ法人、支援機関を中心に復興に役立つ商品、技術を持つエコフライヤー、コラーゲン本舗、多段ポット栽培のアーバンアグリ、農業生産法人日本豊受自然農、東日本大震災の被災地で瓦礫処理に貢献している御池鐵工所、６次産業化を目指す沖縄の乾燥もずく、茨城県の人参農家などが出展した。
同機構の小間は連日大勢の来場者で賑わっていた。
特にウォーターフライヤーでポテト、スプラウトのニンニクなどを素揚げして試食するコーナーは列ができるほど賑わい水の上に油が浮いているのを見て、さらに金魚が下の方で泳いでいる。来場者は不思議な表情で覗いていた。また、肉まんを販売したコラーゲン本舗の小間も連日、大勢の人が列をなして買い求め、完売するほどだった。

廃棄物リサイクルプラントとして、破砕機、粉砕機、選別機、乾燥機、造粒機など、全てを設計・製作から施工メンテナンスに至るまで一貫体制で行い、循環型社会の実現に貢献している㈱御池鐵工所＝小林由和社長・広島県福山市神辺町川南３９６‐２、電話０８４（９６３）５５００＝は１２月１日、２日に開催される「農業フロンティア２０１２」（経済産業省・農林水産省主催）に大震災復興瓦礫処理で活躍しているシステムをビデオで紹介する。

 

同社のシステムは宮城県亘理地区に導入しているが、震災当初２２万７０００トンだったが、７月に１９万６０００トンまで圧縮。今回、御池鐵工所の選別機器の導入でリサイクル率を拡大し、５万９６００トンまで減量できる見込みとなっている。

　宮城県によると、公益処理による埋立てを全国の自治体に働きかけているが、福島第１原発事故に伴う放射能不安の影響で難航。国が示す処理期限（２０１３年度末）内の完了を達成するため、処分量の圧縮で県内処理割合の拡充を図る方針だ。

　地域によっては、瓦礫は宝だとして再資源化を図るところも出てきている。

　御池鐵工所の小林由和社長は大震災後、大量の瓦礫処理を全国の自治体に埋立てまたは焼却依頼する政府の対応について「遠いところまで運んで処理してもらおうということは非常に無駄が多いと思う。全国の自治体が協力しようという姿勢は評価できるが、どれだけのトラックが高奥道路を走るのだろう。それより地元で我が社のシステムを使って多くの人を雇用し、有機系資源物を再利用するという考えに立った方が有益と思う」と語っていた。

　同社のシステムは焼却せずに燃料化できるというものだ。木質系有機資源物をペレットに、豚の糞もペレットにできるし生ゴミでもペレットにできる。タタミ、布団、車のタイヤ、ペットボトルなども可能だ。焼却するぐらいなら全て「ペレット」にして商品化して燃料に使える筈だ。

　東松島市では既に分別して燃料にできるものは燃料にーという考えで、被災者の働きの場にして対応している。選別した後、ペレットという商品にすれば燃料として販売できる。

　まだまだ多くの瓦礫が残っている。同社の選別機器をいち早く導入し、有機資源物を宝に変え、地域復興に役立てることが得策ではなかろうか。行政当局の決断が待たれよう。

　「農業フロンティア２０１２」では大震災復興に貢献している御池鐵工所の技術が関係機関から注目浴びそうだ。

　同社は１１月１４日から３日間、東京ビッグサイトで開催された「アグリビジネス創出フェア２０１２」にも出展し、研究機関等からも注目され多くの人々が小間を訪れていた。

　アイデアと技術を生かして、未利用資源の有効利用をめざす㈱御池鐵工所＝小林由和社長・広島県深安郡神辺町川南三ノ丁３９６＝では林業関係者が悩む竹林処理をオガ粉製造機「スーパーオガライザー」ＳＤＭ―Ｖシリーズと、もみがら二軸スクリュー式圧縮粉砕機「スーパープレスミル」ＭＰＭ―Ⅲシリーズを使って細かい粉にでき、商品化に結び付けることが可能としている。同社では既にもみがらの有効利用を促進しており、竹林の有効利用にも期待が持てそうだ。

 

　農業者自ら土壌分析ができる簡易土壌分析器を合同会社土づくり推進機構＝麦島昌代表・群馬県前橋市箱田町１３９-４、電話０２７（３５３）３８３８＝が群馬産業技術センターと共同で開発した。低価格ながら正確な土壌分析ができ、土中に含まれる窒素、リン、カリウムなどの無機栄養分の他に「腐植」の計測まで行えるという画期的な施肥管理システム「つち博士」。１１月１４日から１１月１６日まで開催される農林水産省主催のアグリビジネス創出フェア（ＮＰＯ法人元氣農業開発機構の小間、環境１１）に出展することになっている。
　「土づくり」は農業の基本と言われ、生産現場で土壌に含まれる無機成分や有機成分などの化学特性の把握がなされてきたが、農業の現場から離れた施設において白衣を着た専門の分析者が行っていたため、生産現場との時間的・距離的なズレが生じ、得られた結果を農業生産者自身が適時に生産に利用することができずにいた。この結果として畑に投入する資材の経済的負担の増加や過剰施肥による環境負荷の増加及び食の安全・美味しさなどが新しい課題となっている。
　このような状況の中、合同会社土づくり推進機構の麦島昌代表は農業者の目線に立ち、簡便に取り扱え、かつ実用的な精度で測定できる装置の開発に取り組んだ。同氏は群馬県立群馬産業技術センター（田島　創工学博士）と共同研究し、土壌分析器というツール（ハード）と施肥管理システムというツール（ソフト）を完成させた。これによって農業生産者が自ら土壌分析を実践し、施肥設計と施肥管理のノウハウ蓄積と情報の共有化を行える仕組みを作ることができた。
　開発された土壌分析器・施肥管理システムの特徴は以下のとおり。
　①土壌分析から解析までを一貫したシステムで対応②土壌中の有機物である腐植の含有量を測定できる③土壌養分保持力（ＣＥＣ）、全窒素量の推定値を算出できる④これらの情報を基に、施肥管理システムの中で施肥設計の検討が即できる。⑤従来の手法に比べ、５０分の一程度の時間で情報が得られる。⑥農業に関わる様々な情報をＷｅｖ上で公開でき、情報の共有化が図れる。
　土壌分析器は、分光光度計の原理を利用した土壌分析器本体と土壌から無機・有機養分抽出セット、養分の発色セットからなっている。
　

㈱ウォーターフライヤー・エコ＝埼玉県川口市＝が開発したエコ・フライヤーは油煙の発生がない。揚げものの不純物は水中に沈下する。このため油は酸化せず、いつも新鮮。こんなフライヤーを見たことがないと評判を得ている。実物がアグリビジネス創出フェアの環境１１に出展して、スーパーニンニク「元氣くん」などを揚げて来場者に試食してもらうことになっている。

　

水と油という、溶け合うことのない二つの液体を同一の槽内に入れ、空気筒を冷却装置に使うというユニークなアイデアが酸化を防ぎ、油の汚れを取り除く画期的なシステムを生み出した。その結果、今まで早々と廃油しなければならなかった油を最後まで効率良く使い、全体の使用料が従来５０％以下という驚くべき節約を可能にした。
　このエコ・フライヤーの特徴は、①油の使用量、通常に比べ半分以下②爆発しない安全・安心！③ろ過いらず廃油激減④水と油の特性、環境に優しい⑤揚げカスが溜まらないので油は新鮮⑥油煙・油臭激減⑦水洗いがＯＫ、作業効率がＵＰ！
　信じられないことを可能にしたエコ・フライヤーはレンタル用もあり、各種イベントやホテルのバイキングなどで注目度大幅にアップすること間違いない。
　製品は次の通り。
　▽スタンダートタイプ＝電気タイプ、ガスタイプがある。多量の揚げ物を効率よく揚げることが出来る。とても経済的。サイズ：Ｗ４５０×Ｈ１０００×Ｄ４５０（ｍｍ）電気タイプ：３相、６ｋｗ
　▽コンパクトタイプ（Ｃ）＝電気タイプ、ガスタイプあり。小店舗などにお薦め。コンパクトでありながら、色々な種類の揚げ物を効率よくあげることができる。サイズ：Ｗ３５０×Ｈ１０００×Ｄ３５０（ｍｍ）電気タイプ：単相、３ｋｗ
　
　▽卓上タイプ＝１００Ｖの家庭用電気でＯＫ。
　▽オイルポット＝使用済みの油をオイルポット使用することで水と混ざり合った油を効率よく簡単に分離することができる。耐熱ガラス窓を設置しているので、分離状況も一目でわかる。サイズ：Ｗ１８０×Ｈ３５０×Ｄ１８０（ｍｍ）

 

 

驚きの現象を起こす㈱Ｔ．Ｓエコファーム＝坂本雄作社長・茨城県土浦市（製造元）、㈱ＡＭ研究所＝若狭昭彦社長・茨城県土浦市（販売元）＝のＴＳ・ミナターゼ。養豚農家が不法投棄を２５年間続けた糞尿の池を見事に綺麗にしたことは驚きだ。このＴＳ・ミナターゼは２００種類の植物から抽出した酵素と沢山の微量元素が含まれている溶液と混合させたもの。この溶液を投入しただけで自然を再生させた。この技術は他にないもので今後、関係者から注目されるに違いない。１１月１４日から始まる農林水産省主催のアグリビジネス創出フェア環１１のＮＰＯ法人元氣農業開発機構の小間に出展する。

 

　東日本大震災復興に瓦礫処理が思うように行かず復興を妨げていると言われているが、宮城県亘理、名取地区の瓦礫処理は順調に進んでいる。宮城県から受注委託を受けた㈱大林組と㈱タケエイと㈱御池鐵工所で最新の震災廃棄物選別設備を駆使し、一日７時間稼働で１２００トンを処理している。軽量物、重量物をバリオセパレーター独自の機構によって処理するという画期的な設備。瓦礫処理を早急に進めなければならない地域はまだまだ多く、この宮城県亘理地区にあるプラントを見学に値するものではなかろうか。

　

震災瓦礫処理について大林組の技術提案書、タケイエのこれまでのノウハウの実現などさまざまな要求を満たすために、御池鐵工所の長年つちかってきた有用資源の有効化処理技術が存分に生かされて融合した。その結果、より選別しやすく、安定的な処理が可能となるラインを実現した。こうした相乗効果によりそれぞれの思いが生かされ、最新で高度な震災廃棄物選別設備となった。

選別設備は、まずあらかじめ粗選別された一次仮置場の災害廃棄物を災害廃棄物プラントに搬入、さらに細かく選別してそれぞれ適切に処理される。　

災害廃棄物はまず粗選別ヤードに搬入後、前処理施設に投入され、一次選別される。　

一次選別〈前処理設備〉ではトロンメル（回転篩）により直径４０㎜以下の津波堆積物を含む硬岩等を事前に除去する（その後の二次選別において適切な能力を発揮）。

二次選別〈混合ごみ処理設備〉では、混合ゴミ処理設備の混合投入コンベアに投入され、一次選別により４０㎜以下に除去された原料は、バリオセパレーター独自の機構によって処理される。バリオセパレーターの内部機構はあらかじめ傾斜角度を調整することで、あらゆるニーズに合わせて様々な処理物の選別が可能だ。

重量物（レンガ・石膏。金属・硬質プラスチック・ビン）は比重が重く反発するので傾斜の下に運ばれる（転がりやすい缶やペットボトルも）。軽量物（プラウチック・繊維屑・紙屑）は、比重が軽く反発しないため傾斜の上に運ばれる。この時バリオセパレーターには強弱・角度が設定された風が供給されており、この風によって吹き飛ばされる物は、軽量物として選別される。エレメントを通過する細かい物は小粒物として選別される。

選別された処理物は、各工程に送られ適切に処理される。

その後手選別ラインに送られ、以前より作業する人が明確に品目を見定められ効率よく選別できる。手選別最終部では、賞状や名前の入ったボール、写真など被災された方の想い出の品等も見きわめられ大切に回収できる。

この手選別ラインでは大量の木屑・瓦礫・可燃物と細かく分別される。さらに磁選機によって金属・非鉄金属が分別される。また計量物においては計量物コンベアによって計量物手選別ラインによりさらに細かく選別される。

三次選別〈篩下選別設備〉〈破砕選別設備〉〈可燃物破砕設備〉においては、他の処理地区ではあまり見られない高度な選別が行われる設備（風力選別４基、比重差選別２基、ジャンピングスクリーン２台）である。

可燃物・津波堆積物・再生利用目的の不燃物と３種を選別する。かなめとなる数ヶ所に定量供給機が配置され、含水率等の変化によって供給量や風量が誰でも簡単に適切に設定変更することができ、処理後の品質が分かりやすく安定するよう設計されている。

プラントは廃棄物リサイクルプラントとして、破砕機、粉砕機、選別機、乾燥機、造粒機など、全てを設計・製作から施工メンテナンスに至るまで一貫体制で行い、循環型社会の実現に貢献している㈱御池鐵工所＝小林由和社長・広島県福山市神辺町川南３９６‐２、電話０８４（９６３）５５００＝のもの。

七夕を挟む７月６、７、８日は「おそれ入谷の鬼子母神(真寺)」で知られる「入谷の朝顔まつり」だった。三年程前、偶然此処を通り掛かり、話に聞いていた「入谷の朝顔市」に初めてお目にかかった。

　その時は、店の人の「今、大人気の団十郎だよ。薄紫は市川家の色、大輪は大歌舞伎役者そのものだ、旦那いかがですか」の口上に絆されて一鉢連れて帰ってきた。団十郎は我が家では余り評判が良くなかったのを記憶している。

　家人が「今年は昔ながらの濃い紫のシンプルなのにして頂てね」の注文を受け出掛けた。言問通りに面した鬼子母神様の左右に朝顔市が軒を連ねている。

濃い紫のシンプルな形のいいのを探して雑踏の中を二往復した。数えた訳でないが、主催者にお聞きしたところ、朝顔の店が１２０軒程、言問通りを挟んだ向こ

う側に鉄板焼きソバ屋さん等の露店が１００軒程が出店していて、例年３０から４０万人の人出で賑わうという。

　団十郎は相変わらずのお薦めの様だった。今年はそれに「四色盛り」と称して、一鉢に四種類の朝顔が咲くというのが売れ筋のようだ。

意外だったのは、此処の朝顔市は江戸時代後期に始まったそうだが、以来、連綿と続いていたものと思い込んでいたところ、明治以降、朝顔の栽培地があった真源寺周辺の市街地化が進み、農家が次々に廃業移転していき、大正２年を最後に、昭和２３年に地元有志の肝煎りで復活するまでの三十数年間、入谷の朝顔市は途絶えていたとのことでした。

「夏の風物詩」と持て囃されているこのような巷の催し物の来歴にいろんな人々の尽力の裏打ちあっての事なんだ、とつくづく思う。入谷から我が家までは言問通りを東へ一本道の4Km。その路の先に見える東京スカイツリ

ーを目印に、手に提げた朝顔が風に揉みくちゃにならない様気遣い家路についた。　(了)

 

農業生産法人日本豊受自然農は、静岡函南の6千6百坪の農場で野菜を中心に、北海道洞爺の3万3千坪の農場でハーブを中心に栽培しています。

私たちの「自然型農業」では「アクティブプラント」という植物と土壌を活性する液を使います。このアクティブプラントは75種類の野菜と果実を3年発酵・熟成させたものをベースに各種ミネラルレメディーやプルトニウムや臭化ラジウムなどの放射性物質から作られたレメディーなどが入っています。レメディーは、原物質が全くなくなるまで希釈（薄め）振盪（叩く）していますので、害は全くありません。逆に植物の必要な栄養の吸収力を高め、不要なものを排出する力が増大します。また放射性物質のレメディーを土壌に撒くことで、微生物を通して自浄作用が働き、放射能が低下するのではないかと考えています。ホメオパシーは病気を引き起こすものを希釈震盪したレメディーを与えることで、自然治癒力を喚起し、治癒していく療法ですが、これは自然治癒力を喚起させるための普遍的法則と思います。

また、クヌギの落ち葉などで作った堆肥には、巨大なカブトムシの幼虫がたくさんいて、その糞は小指の爪ほどになります。この堆肥を畑にまくことで、この糞にふんだんに含まれる幼虫の腸内細菌が土壌の豊かな微生物叢を作りだし、よい土になっていきます。また、豊受の農場には、チョウやミミズもたくさんいます。本当に虫だらけなのですが野菜はあまり食べられていません。野菜が元気だからです。それはやはり植物や土壌菌や根粒菌を活性化するホメオパシーと発酵の力を組み合わせた「アクティブプラント」の効果だと思っています。

このように豊受自然農ではホメオパシーを使った自然型農業をやっているので、人工肥料や農薬は全く使わないのです。 （詳細は環境農業新聞）

　一般家庭、農家でも手軽に野菜や果物などを乾燥させることができる商品が開発された。震災や食糧危機が叫ばれる今日、農産物を乾燥保存するという人も多いようだ。この商品名は「ドラッピーｍｉｎｉ」。これは「ドライでハッピー」とのこと。
価格も６万６１５０円（税込）と手頃。開発したのは、乾燥技術に長けている静岡製機㈱＝鈴木直二郎社長・静岡県袋井市山名町４番地の１、電話０５３８（４２）３１１１＝で、６月５日、東京ビッグサイトで記者会見をして発表した。現在予約受付中で出荷は７月中旬としている。年内に３０００台販売していく方針。

　同社はこれまでも「多目的電気乾燥庫」を業界で先駆けて開発販売してきた実績を踏まえ、昨今、保存食作りやプチ６次産業化の流れから「もう少し小型で安価、同じ性能で」という要望が増えていたため、それに応え家庭用兼食品業界向けの超小型タイプを販売する運びとなった。
　この「ドラッピーｍｉｎｉ」は干し野菜やドライフルーツが誰でも手軽に作れる乾燥庫。従来機同様の機構や機能を搭載すると同時にツインヒーター方式を採用しているのでお皿に載せた粉やペースト等、プロ向けの本格的な乾燥が可能だ。また、飲み物や弁当等の保温庫として、さらに食器や調理器具の乾燥庫として、ライフスタイルの様々な場面で多目的に使える便利なマルチ乾燥庫である。
　特徴は①１００Ｖ電源４１６Ｗ。家庭で２４時間使っても、わずか約８０円の超省電力。②家庭や店舗、厨房等に設置しても調和のとれたデザインで場所を選ばない。③電子レンジやオーブンよりも操作は簡単。また音も静かな３６?（Ａ）を実現。④気になる結露水もドア下部や排気口などに受け皿を設置（特許出願中）。⑤省エネ（節電）設計３・５円／時間の低コストを実現（①厚さ約１０ミリの断熱シートを採用し、熱効率を最大限にアップ。②マルチ気流式＆ツインヒーターを採用、乾燥ムラが少なく、パワフルで効率の良い乾燥を実現＝特許出願中。③省エネ機構搭載＝循環風量調節機構付き）。
　乾燥庫には４枚のトレイが付いている。
　（解説）６次産業化の大きな武器になり得る商品が登場した。６次産業化は、一握りの人達で実施するだけでは効果は小さい。農家一人一人がプチ６次産業化をすれば、積み重なった効果は大きいものになる。
　農産物を付加価値付けて１・５次産業への道を切り開くことが重要となってこよう。そのキッカケとなるのが「乾燥野菜、乾燥果物」ではなかろうか。これを実現させる商品の売れ行きに注目したい。
　今年、茨城県の行方市に行く機会があったが、なんと６０種類の野菜、畑作物を作っているという。当然、弾かれる野菜類もある。規格外という表現をする人が多いけれども、それを商品化して付加価値を高めるために、この多目的電気乾燥庫。まさにドライでハッピーだ。
　また、飴玉に乾燥したものを入れるというアイデアもいい。パソコン全盛期に長く使っているとイライラするらしい。飴玉の中に乾燥した果物が入っていると解消に繋がるという話もある。
　昨年の東日本大震災の時に被災地で喜ばれたのが「味噌と乾燥野菜だった」という話もある。栄養面からも好ましいことであり、勇気を与えたとのこと。また、最近では首都直下型地震、東海地震が来るという予想もあるので東京の百貨店、デーパトで地震対策用品コーナーを設け、大人気となっている。食糧備蓄として野菜等を乾燥させて持つことも地震対策の一つである。
　手頃な価格のマルチ乾燥庫「ドラッピーｍｉｎｉ」は大ブームを起こす気配を感じる。　（成瀬）

農業生産法人日本豊受自然農㈱（由井寅子代表）の北海道洞爺にある農場と静岡県函南町にある農場を紹介する。

明けまして おめでとうございます 本年も宜しくお願い致します。

あの大震災の後遺症から抜けきれず、新年を迎えるにあたって「おめでとう」と言い切れなくている方が沢山おいでだと聞く。そのお気持ちはよく分かる。しかし、その気持ちに負けず、今年は是が非でも艱難を乗り越え、来年の正月には爽やかに心から「おめでとう」と言える様になって欲しい。心苦しいが景気づけに敢えて「おめでとう」と言おう。

　ところで、昨年の正月には、近所に建設中の東京スカイツリーが500m余に達していて、世界一の634mに到達するのを今か今かと毎日楽しみにして見上げていた。そんな矢先の３・１１だった。幸い建設中のツリーは無傷で、一週間の総点検の後３・１８には６３４㍍に到達した。それからは電波塔としてのアンテナなどの設備整備と並行してオフィスビルやショッピングモール、ドームシアター、水族館等などの商業施設(東京スカイツリータウン）の整備工事が行われてきた。順調に進めば５・２２に開業予定とか。

　その頃には、この東京スカイツリータウンの建設と時を同じくして進められてきた東日本大震災・原発禍からの復旧復興事業の目処が立ち、皆が安んじて地上４５０㍍の高みに立ち、平成の行く末をしっかりと展望出来るようになることを願っている。(了）

藤本環境オフィス、生ごみ１１０番＝環境カウンセラー・藤本倫子代表・福岡県南区長住１丁目１‐５７‐５０３、電話０９２（５１１）００３０＝から竹パウダーと２１種類のアミノ酸による酵素「銀の雫」が手紙「贈　竹の元気な力を私もいただこう」を添え送られてきた。

　「ご無沙汰している間に月日が経ってしまい私も九十歳になってしまいました。然し環境のことで残りの人生をと思い二十年努力を続けて現在ではこの歳でひっぱりだこです。

　六月十日にやっと夢が叶い、福岡の農協の畑で作物肥料として生ごみ種菌堆肥を取り上げてもらい、九州大学農学部で「藤本種菌堆肥」を認めて貰い、やっと目的を達することができました。

　その種菌堆肥とは、生ごみと竹チップと酵素の結合で立派な野菜が出来、収穫も約一週間ほど早いのと、収穫が約二割多いと農家の方に喜んでいただいております。私も何度かおしまいにしようと思ったか知れませんが、やはり最後まで努力し続けて参りました甲斐がありました。去年は環境大臣賞を個人で頂き、思い残すことなくこの世を去れるという心境です。

　同封の資料にお目を通してみてください。皆様方の御支援の賜物と感謝しております。ありがとうございます。これからも命の続く限り努力を致すつもりです。今後ともよろしくお願いします」。

　みちこ浪漫～銀の雫～

　２１種類のアミノ酸による酵素パワーが消臭効果を増大する。部屋の臭い、トイレの臭い、ペットの臭いなど消臭効果はバツグン。アミノ酸だから体内に入っても安全。

　使い方はスプレー容器などに原液をぬるま湯で３～５倍に希釈して使用する。

　使用例　①布張りのソファや座布団に吹きかけると嫌な臭いが消える②調理後、手についた魚などの臭い消しに③ペットのトイレに吹きかけたり、希釈した液でペットを拭いてあげると臭いが消える④自動車の運転席（布張り）やトランクルームの嫌な臭い消しに⑤生ごみに噴霧すると、小バエが寄ってきません。夏場に最適⑥トイレでの室内噴霧で嫌な臭いが取れ、殺菌作用がある⑦作業着など、汗のしみついた衣類に洗剤と併用することで消臭効果がある⑧醤油などカーペットにこぼして時には原液を含ませてふき取ってください⑨お風呂に入れるとお湯が軟らかくなり、アトピーにも効果的。

 

　放射線セシウムの汚染除去に無機質イオン洗浄液「クリアイオン」が注目を浴びている。この製品は㈱クリア＝福田國男社長・栃木県鹿沼市中栗野１１０８‐１、電話０２８９（８６）７６０３＝が開発したもので、完全無機系の洗剤で主成分は水と炭酸ソーダまたは水ガラスで知られるケイ酸ソーダだ。水の研究者として名高いウォーターデザイン研究所の久保田昌治氏も「放射性物質による汚染物の除去洗浄にクリアイオン液を使用すれば、各種界面活性剤の使用に伴う２次的な環境汚染の心配もなく安心して洗浄出来るところが利点」と語っている。この「クリアイオン」が放射性セシウムを除染する可能性が「アルカリ」ということで期待できるという研究者も出てきている。

 

 

農は国の本

　「農は国の本」、これは、山形県鶴岡市の郊外、月山の麓に明治の初め、出羽庄内藩士が拓いた姿そのままを残す松ヶ岡開墾場の資料館に掲げられております。庄内藩は、明治維新後の「戊辰の役」や「西南の役」を通じて、西郷隆盛との縁が深いところで有名ですし、藤沢周平の小説「蝉しぐれ」の映画のロケ地としても知られております。

この書は、１１代藩主で庄内藩最後の藩主であった酒井忠篤（タダズミ）の揮毫によるものです。このように「農」が国の本という考えは、その時代は「農」＝「農業」という意味で使われていたことは言うまでもありません。「農業は国の本」と言い換えてもおかしくありません。当時は農商務省の時代です。産業としても農業が主で、当時の人の生活は農業と一体でしたし、そこには迫り来る清国やロシアとの戦いの緊張の中、戦費を稼ぐためにも農業に頼らざるを得ない事情もあったのです。

前田の戯れ絵

　「農は国の本」という当時の国の姿は、養蚕と茶業の２本柱で国を支えるというこの絵に如実に示されております。この絵は、明治時代に農商務省にあって地方の勧業策を引っ張った前田正名の書いたものです。

一言付け加えると、薩摩出身の前田正名は２０歳の時にフランスに渡り、８年近くの間、農業経済を学び、２８歳で帰国した人です。留学と言っても、当時は密航です。資金確保のため、我が国で最初の英語辞書である「薩摩辞書」を編纂したことや、帰国の際にブドウ、オリーブ、サクランボ等々のあらゆる苗木を持ち帰り、全国各地で移植し普及に尽力したことで有名です。また「興業意見」を著し、地方産業の振興に力を発揮しました。農商務省次官をやめた後、山梨県令としてぶどう園を拓き、ワイン醸造を起こしました。また、晩年、全国を行脚して歩き産業の振興に尽くし、その行脚姿から「布衣の宰相」と呼ばれました。すべての面で飛び抜けたスケールを持った人だったようです。

現在、福井県立大学長の祖田修先生の著で、吉川弘文館の人物叢書シリーズに「前田正名」があります。この絵もその本から引用させてもらいました。国際化が問われる一方、六次産業化による地域の産業振興策が話題となっている今日、「六次産業の祖」とも言える前田正名の生き方を知る上で、大いに参考になる一冊です。

話題を現実に戻します。ご案内のように、昨年平成２２年に我が国の国内総生産（ＧＤＰ）は中国に抜かれ、アメリカをトップに３番目になりました。そのことはさておき、ＧＤＰに占める農林水産業の比率は、２０１０年で１・５％です。農業だけでは１％を割ってしまいました。昭和４０年には、その比率が１０・４％だったことを思えば隔世の感があります。もちろんこうした状況の中で、農村のあり様は大きく変化しました。しかし、こうした変化は徐々に進むので、地元の人でも気づかないことも多いのですが、田舎を久しぶりに訪れてみて、改めてその変化の大きさに驚かれたことを皆さんも経験されたことがあるかと思います。

このように、今日では、産業としての農業の位置づけは、見る影もないほど小さくなっているのです。昨年来、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が話題となっています。もちろん農業サイドからは猛反対です。ＴＰＰともなれば、国内農業は総崩れで、食料自給率は１３％まで低下するというのが農水省の試算です。一方で、これほど小さな産業である農業を守るためだけの目的でＴＰＰに参加しないというのは、国益を損ねるという議論が産業界から出されております。経済論理上の議論となればそういうことも言えるかも知れませんが、ただそれだけで良いのだろうかということが、今日のテーマである「農」の役割ということになります。 （詳細は環境農業新聞） 

　ホメオパシー療法についてもっと詳しく知る必要があると関係の会合を取材したが、マスコミがいう「オカルト」のようなものでないことを知った。活動していた多くの方がマスコミのバッシングによって離れて行ったことは事実だ。

　日本記者クラブでの由井寅子さん（日本ホメオパシー医学協会会長＝写真）の講演以来、自然治癒力の重要性を知り、また、由井寅子さんの迫力ある話や自信に満ちた態度を見た時に「すごい生命力だ」と感じた。著書の「私と毒」を読んで分かったことは由井寅子さんの生きざまと難病を克服した点であった。

　東洋医学の持つ「自然治癒力」というものの良さである。昔は東洋医学や漢方薬などが主流だったが、西洋医学の流れに舵を切った日本の医学界に問題があるような気がした。

　薬は毒薬、癌患者は抗がん剤で殺されるーなどという社会環境問題に詳しい作家の船瀬俊介氏が提言していることと相通じる話である。

　先日、発明家で知られる中松義郎博士（ドクター・中松）にホメオパシーについての感想を聞いてみた。中松博士は現在、８３歳。一日一食で必ず写真を撮る。人の生命は６で割ることができると言いながら１４４歳まで生きられると断言し、それを目指している訳だ。

　その中松博士は「ホメオパシー療法はいいと思うよ。自然治癒力を高めるには安全な食べ物が必要不可欠だ。ただ他の医療を排除するような発言は慎むことだ」と語る。

　代替医療は今の高齢化社会を迎えた日本にとって医療費を抑えるために必要なこと。

　元農林水産大臣を務めていた故中川昭一氏に父親の思い出を聞いたことがあるが、「夕方、家に帰って来ると、庭に裸足で出て、土を掴む。手を払って夕食。手で掴んだ土の中に何億という微生物がいると語っていた」と語っていた。

また、アトピーの子供の血液を見ていた医者からカビ菌が血液の中で動いている状況やニコチンが黒い状態で流れている状況を見せられたこともある。

　その先生は「漢方なのか、五葉松の実を食べさせると、消えるのです」と真剣に教えてくれた。勿論、継続しなければ完治することはないようだ。タバコを吸う時に子供や周囲に人がいる場合、その人たちの血液の中で黒いニコチンが流れると思えば気が引ける。

　そのようなことをホメオパシー療法は言っている訳で、西洋医学との違いが分かるような気がした。薬などは必ず副作用があると言われている。病院に行くと、何種類という薬を手にしている患者さんが多い。どうしてそんなに薬が医者が出すのかなと疑問に思うこともしばしばだ。

　人間の生命というものをもっと尊厳視すべきではないか、と。

　ホメオパシー療法が日本を救うかもしれない。そんな気がしてきた。「景気が悪い」、「収入が減った」、「生活が苦しい」、「病気で苦しんでいる」と言って自殺を企だている人に言いたい。また、精神的に落ち込んでいる人にとっても由井寅子さんの人生に比べればたいしたことではない。

　由井寅子さんは言う。

「人間には本来の自分自身を生きる権利がある」。　　　（了）

　昨年の１２月１２日午後１２時１２分から東京・日本プレスセンターの日本記者クラブ会議室において元毎日新聞社の志村弘雄氏（環境・文化弘報研究所理事長）の呼び掛けで「シルバー人財マーケティングの集い」を開催。各界代表１２名が参加して活発な意見交換を行った。中松義郎博士がアパグループ第４回「真の近現代史観」懸賞論文（社会人部門）で優秀賞を受賞したことをお披露目した。

 

医療情報サービスのワールドメディカルセンタージャパン（株）（難波由雅社長）は２０１１年１２月より医療情報の記入できる救急ホイッスル（名称：ＷＭＣホイッスル）の発売を開始した。一昨年からアルミ製のホイッスルを販売してきたが昨年の東日本大震災から注文が殺到したことから、価格的にも求めやすいプラスチック製（ＡＢＳ樹脂）の製造と販売に踏み切った。

このＷＭＣホイッスルの特徴は、ホイッスルの胴体部分に医療情報・緊急連絡先など記入できる巻紙が入っており、万が一のときに救急救命士、医療関係者に提示することで迅速に救急医療を受けられることが出来る。

このホイッスルは、半径１００㍍の距離まで届き、体力を消耗することなく助けを呼ぶことができる。また、ホイッスルにストラップがついているので携帯電話につけたり、首から紐でぶら下げるなどして常時携帯することが可能。

色は、メタリックシルバー、イエロー、ピンク、グレー、スカイブルーの５種類。価格は、オープン価格。

すでに医療機関、薬局、生損保、旅行会社、学校、自治体などを中心に２０万個を超える予約注文が来ており、難波社長は、「一人でも多くの方に持って頂き、万が一の時に自分のことは自分で守る備えをして欲しい」と語る。

これまでに東北で仮設住宅に住んでいる方への無料配布などをしてきており、「こんな笛が欲しかった」と子供からお年よりまで大変喜ばれている。

同社では、本商品の拡販を手伝って頂ける企業、個人を随時募集している。

お問合せ先：ワールドメディカルセンタージャパン株式会社　電話０３（３２５２）８１７０　http://www.wmc-card.jp

東京都千代田区内神田２-３-１０東ビル４階

　㈱御池鐵工所＝小林由和社長・広島県福山市神辺町川南３９６‐２、電話０８４（９６３）５５００＝は、昭和３０年代よりオガライト製造プラントを手がけ、以後、一貫して廃棄物と呼ばれる未利用資源をいかに有効利用することが出来るかに挑戦し続けている。ＲＰＦ製造プラントの基本技術である「破砕」「成形」だけでなく、材料により必要となる「選別」「乾燥」のノウハウを蓄積してきている。バイオマスタウン構想を実現させるため尽力していきたいと意欲を見せている。

写真を見て分かるように、いろいろなペレット（サンプル）がある。この他に多種多様な原料を造粒できるというからすごい。

　昨年１２月に筒井信孝農林水産副大臣に説明する機会を得て、林野庁、食料産業局の担当官を交えて小林社長が説明した。

機械加工から組立まで自社工場による一貫生産体制での製造。破砕、粉砕、選別、乾燥、造粒、すべての工程を自社ブランドで行っている。このことに関係者は驚く。全工程を点で捉えるのではなく、それらをつなげた一本の線として考えられるから、プラントの提案でも、目的や予算、設置場所など、あらゆるニーズに的確に応えられるという。またメンテナンスも全体を考えて、無駄なく行えるのも特徴だ。

　「廃棄物の埋立・焼却の時代から、リサイクルする時代へ」と大きなパラダイムシフトが起きて久しい現在、今や廃棄物の処理は、さらに高度、高品位な方向へと向かっている。

　㈱御池鐵工所は未利用資源の有効利用プラントにおける「入口から出口まで」すべてをカバーした製品やライン、プラントづくりを提案していくとしている。バイオマスタウン構想を計画している市町村にとって検討に値するだろう。

　また、㈱御池鐵工所の社内にテスト工場が２棟ある。廃棄物は今や多種多様化し、それに伴ってニーズも本当に様々だ。それらのニーズにひとつひとつに応え、ベストな機器の選定や最適のプラントのプラニングを行うのがテスト工場の役割。

　同社では「新しいアイデアに基づいた機械やプラントをあらゆる条件で試験を行えるため、常に安定したベストの状態で設計・製作・納入ができ失敗のないプラントの供給ができる」と話している。

　あらゆる製品を取り揃えている企業は少ない。これまではスーパーゼネコンなどの下に入って納入してきたことから、農林水産業界ではあまり知られていなかった。

　農水省幹部はじめ担当官、バイオマス関係を担当してきた人たちも初めて知ったという有様である。多分、堆肥製造関係などの研究者も同様ではなかろうか。

　同社では「いつでも連絡頂ければ見学もできます。また、いろいろな御相談もお受け致します」と前向きに変わりない。

　平成２３年秋の叙勲で瑞中綬章を元農林水産省大臣官房技術総括審議官の木田滋樹氏（日本施設園芸協会会長）が受章した。木田氏への伝達式は１１月１１日午前１０時５０分から農水省講堂で筒井信孝農水副大臣から伝達された。拝謁は午後１時３０分から皇居で行われた。記念撮影を終えて木田氏は「これも偏に皆様方のお陰です」と夫人とともに喜びを語っていた。

　木田氏は現役中に食道と胃を摘出するという大病を克服。退官後、生研機構理事として農業機械化研究開発を担当。その後、社団法人日本施設園芸協会会長として「スーパーホルトプロジェクト」を立ち上げるなど新しい事業に尽力している。

　瀬戸内海に浮かぶ小豆島はオリーブ栽培の発祥の地。島全体は子犬の形をしている。オリーブは食用、化粧品、観賞用と幅広く利用され、その葉などを使ったお茶や実からとれるオリーブオイルにはオレイン酸やポリフェノールなどの抗酸化物質が多く含まれているところから、動脈硬化の予防や血糖値低下などの効果が期待されている。香川県小豆島町議会の秋長正幸議長は「オリーブ関連産業をさらに発展させ、地域の活性化に結び付けていきたい」と語っている。

オリーブの栽培面積はピーク時に１３０㌶あったものの自由化で３０㌶に減り、現在７０㌶に戻っている。地域活性化のためにさらに栽培面積を増やそうと力を注いでいる。地中海の気候と似ており、温かい風を感じる。

そこで町議会議長の秋長正幸氏が経営している㈱アグリオリーブ小豆島＝香川県小豆島町馬木甲８５６、電話０８７９（８２）４４８０・５６６２＝のオリーブ農園を訪ねてみた。太陽の光がたっぷりと降り注ぐ南向きの斜面にあり、約３，０００本のオリーブが有機栽培でこだわりの実を作っている。

 

　ＮＰＯ法人元氣農業開発機構（古瀬洋一郎理事長・東京都葛飾区東金町１‐４１‐９フランス堂ビル３階、電話０３（３８２６）５２１２＝は、農林水産省が主催する、農林水産・食品分野の最新技術の展示会・交流会『アグリビジネス創出フェア２０１１』（１１月３０日～１２月２日、幕張メッセ）へ大震災復興に役立つ最新技術を結集して「復１１」の４小間に出展した。また、１１月３０日午後１時から午後１時４０分までセミナールームで２課題を発表。立ち見が出るほど盛況であった。

　　民間の英知を結集して我が国の農林水産業を元氣にしていこうという趣旨で設立したＮＰＯ法人元氣農業開発機構は復１１の小間に、藻類培養装置説明ボード、ユーグレナ粉より作ったパンやクッキーおよびＢＤＦを展示。エヴァ水とゲル栽培とニームの組合せ。ヘドロ・アオコを消滅させるナノマイズシステム、２，３倍の収量可能な多段ポット栽培（現物展示）、腐食も計測可能にした簡易土壌分析器、ゴードー化成のキトサン、小豆島のオリーブ栽培、福山市で活躍する復興に役立つ各種ペレット生産などの技術を紹介した。

二酸化炭素（ＣＯ２）２５％削減、雇用創出４２万人、ＧＤＰ＋１～２％という経済効果を生み出す画期的な技術が開発され注目を浴びている。この技術は石油の主成分である炭化水素を生み出す藻類を発見し、効率的に培養する技術を開発、燃料と食品・飼料を作ることができるというもの。航空機燃料１㍑９０・８円ででき、ＢＤＦ燃料も１㍑６６円くらいでできるという画期的な技術である。開発した㈱筑波バイオテック研究所＝前川孝昭社長（筑波大学名誉教授）・茨城県つくば市松代２‐１０‐１　ロマネスクつくば管理棟1階、０２９（８７５）６３８０＝は４月１８日午後２時２０分から日本橋フロントビル　４Ｆ　アビタス社八重洲セミナールームにおいて微細藻類由来バイオ燃料技術の実用技術公開説明会を行った。世界初の従属栄養／独立栄養共存型培養技術で食料・飼料用にはユーグレナ、燃料用としてＮｅｗ　Ｓｔｒａｉｎ　Ｘ（特許生物寄託登録済み）を使うとしている。

（詳しくは環境農業新聞を）